金パラ&歯科医療

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電通が罰金50万円?
電通の違法残業問題で東京簡易裁判所は10月6日に求刑通り罰金50万円の有罪判決を出した。
電通の2016年12月の連結決算をみると、収益額は約8300億円、営業利益は1376億円。
ぶっちゃけた話、電通の罰金は、年間所得が約1300万円の人が50円の罰金を払うのと同じで、経済的負担はゼロにも等しい。
そして、一般の個人であれば刑事事件で有罪となればいろいろなところでマイナスを被る。
また、よく言われる社会的制裁という意味では、一般の消費者に密接した企業であれば不買運動などの制裁も考えられるが、広告産業は一般の消費者に密接しているとは言いがたいし、おまけに今回の事件によってクライアントに実際の被害があったわけでもないから、取引の回避的な行動もおきにくい。
そして最後に行政的な対応だが、今回の判決を受けて公的な仕事の場で、「一定期間の入札参加不可」のような処分が行われるかは不明だが、もしあったとしても「業務停止」とは違って「公的な、それも個々の自治体の新規の仕事は一定期間参入できない」だけのことである。これを医療にたとえれば、日常の診療(再診)は可能であるが、「公的保険(それも一部の保険者)の初診の患者が一定期間(通常数カ月)受け入れられない」というだけの話で実害は比較的少ない。
そもそそも、個人であれば懲役や禁固などの身体拘束をともなう刑罰があって、その期間は事実上無収入になるわけだが、法人には身体拘束に値する業務停止という罰は一部の法令にしかない。法
の下で一個の人格権を有する法人であるわけだから、個人と同等の考え方での刑罰が整備されてしかるべきではないだろうか?
| 独り言 | 07:05 | comments(1) | - | -
個人歯科診療所の院長(開設者)が医業停止になった場合には、勤務医を傭ってそのまま診療を継続できるのだろうか?診療所の開設自体も医業の範疇だから、仮に勤務医を傭って診療自体の継続は可能だとしても、勤務医を開設者(管理者)として、新しく診療所の開設届けなどが必要なんだろうねぇ。
| DSC | 2017/10/10 7:57 AM |









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